外国人が日本で生活するために、パスポートや在留カードは必要不可欠なもので、本人が自ら管理するのは当然のことであるはずです。パスポートや在留カードがなければ、自分の身分を証明することも、出国も在留に関する届出もできないという状況に陥ってしまいます。

 

 ところが、先日私たちの同業者である「行政書士事務所」が、雇用している外国人のパスポートを「雇用者側で預かる」という内容の契約を結び、外国人が退職を希望しているにも関わらず、返還に応じないという事件が大きく報道されました。

 留学生が就職して就労可能な「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を得るためには、就労先の業務が自身の専攻分野などと関連していることが必要になります。また就職活動をするために認められている期間内に就職できなければ、帰国を余儀なくされてしまいます。

 

 そういった、外国人の「弱みにつけこんで」本来は行うべきではない、雇用者がパスポートを預かり、外国人を縛ってしまうという事件が起きているのは、まぎれもない事実です。もちろん、パスポートを雇用者が預かる内容の契約は無効とされることになりますが、その間外国人本人は、不安定な立場に置かれてしまうことになります。

 

 パスポートを強制的に預かるという事件は、技能実習法施行前に「技能実習生のパスポートを強制的に預かり、失踪を防止する」といった内容で大きく問題となりました。現在では、技能実習生のパスポートを預かることは罰則付きで禁止されています。

 

 技能実習生以外の外国人についても、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を発表し、その中で「旅券(パスポート)などを保管しないこと」を求めています。

 

 外国人雇用の基本中の基本は「外国人の人権を守る」ことです。それができないのであれば、外国人を雇用する資格はありません。

 コンビニや飲食店で働く外国人の姿を見るのは、すっかり当たり前の光景になりました。「留学」の在留資格を持って大学や専門学校などで勉強している外国人は、「資格外活動許可」を得ることで、一週間で28時間(夏季休暇など長期の休みの間に限っては週40時間)以内であればアルバイトなどをすることができます。

 

 この一週間で28時間のアルバイトですが、間違えてはいけないのは「1か所について28時間ではなく、アルバイト全体で28時間」ということです。留学生の中には、複数のアルバイトをかけもちしている人もいるのですが、時々「一つのアルバイトで28時間」と勘違いして、2カ所で働いて週に56時間になっているという人がいます。

 

 それが原因で、留学の在留資格の更新が許可されずに、帰国するしかなくなってしまった留学生もいます。

 

 学費も、生活費もかかるのに一週間で28時間しかアルバイトができないと、生活するのが大変だということもあるかもしれませんが、留学の期間中は日本で学ぶことが目的だということをよく理解しておくことが大切です。

 6月7日、相模原商工会議所で、「外国人材受入促進セミナー」というタイトルで、私と当事務所の長谷川行政書士の2名でお話しさせていただきました。

 

 今回は、外国人を雇用する際に気を付ける点などのほか、新たな在留資格である特定技能や技能実習といった法制度や具体的な雇用の実務についてまで総合的な内容にしてみました。

 

 外国人雇用で、最も注意すべきポイントは、「外国人の学歴や実績」と就職した後に行う業務内容とのマッチングにあります。この点は、少しでもわかりやすくなるように、これまで私たちが扱った案件をアレンジして、具体的な事例を作成して説明しました。

 

 さらに、セミナー直前にガイドラインが発表された日本の大学や大学院を卒業した留学生の就職に関するトピックまで、伝えたいことがたくさんあって、もりだくさんの内容になりました。

 

 参加された皆さんに少しでも参考になればと思います。

 

 これまで、日本の大学を卒業した大学生が日本で就職しようとした場合、一般的には、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を得て、それぞれの専攻分野に合わせてエンジニアや通訳、翻訳、マーケティング関係などの「専門的な業務」を行うこととされてきました。この場合、彼らが行うことができるのは、認められた範囲の専門的な分野の業務に限られていて、それ以外の業務を行うことはできません。

 

 例えば、ホテルなどで採用された場合、フロント業務や通訳業務、さまざまな企画、ランドオペレーター、海外旅行会社との打ち合わせといった業務はできますが、どんなに現場が忙しくても、清掃作業やレストランでの接客といった業務については基本的に行うことができませんでした。

 

 これまで、日本政府は日本の大学などに留学した留学生の日本での就職率を「50%」とすることを目標としてきましたが、このような入管法上の制約もあって、実態的には「30%程度」しか日本で就職できていないのが現状でした。

 そのような中今年5月、入管法7条1項第2号に基づく告示に、日本の大学を卒業した留学生の就職に関する内容が追加されました。

 

 これまでの「技術・人文知識・国際業務」と大きく異なるのは、飲食店や小売店、製造業などの企業で、サービスの提供や接客、製造などの業務に、ある程度携わることができるという点です。ただし、そういった業務ばかりを行うことはできず、主たる業務は大学で専攻した専門知識や高い日本語能力を生かしたものでなければなりません。

 

 でも、これまでは認められてこなかった業務範囲まで、許可されるとなると、これまでは外国人の雇用が難しかった、中小の製造業やホテル、飲食といった企業でも幹部社員として外国人の雇用も視野に入ってきます。

 

 しかし、一方では「技術・人文知識・国際業務」の資格については、「特定活動」の業務内容との差を明確にするために、より厳格な審査が行われることになるかもしれません。

 

 

留学生の就職支援に係る「特定活動」のポイント

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

     3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N 1レベル等が確認できること)

注意)

1、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事することはできません。

2、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできません。

 先週の土曜日、同業者向けの研修会で外国人の在留資格に関する業務について、少しお話させていただきました。私たちのところには、自分で申請したり、別の行政書士に依頼したりしていた案件で、入国管理局から「不許可」や「不交付」とされてしまった・・・という相談が数多くあります。

 今回の研修では、「不許可」や「不交付」となってしまった場合にどのように「再申請」を行って、「許可」されるようにする(リカバリー業務といいます。)かについて、具体的な事例を使いながらお話しました。

 リカバリー業務では、再申請することについて、その理由や事情を説明するための「申請理由書」の内容が、かなり結果を左右します。前回の申請で問題となったと思われる点を修正し、更にその内容が必要とされる要件に適合しているかについて、詳細に説明していくのです。

 同業者でも特に入国管理に関する業務を行っている皆さんなので、結構緊張しましたが、なんとか、無事に終わることができました。


 

 特定技能1号として外国人材を受け入れるには、受け入れる外国人材に対して日常生活上、職業生活上あるいは社会生活上の支援を行うことが義務付けられています。そのために所属機関となる企業などでは、具体的な支援計画(一号特定技能外国人支援計画)を作成しなければなりません。また、作成した支援計画を適正に実施するための能力や体制を整えるこことも求められます。

 支援計画内で定める一号特定技能外国人支援の内容には、入国前のガイダンスをはじめ、出入国時の送迎、住宅の確保や日本で生活するために必要な情報のオリエンテーションの実施、日本語学習の支援、各種行政手続きについての情報提供に加え、相談・苦情対応や非自発的離職時の転職支援などがあり、非常に多くの情報提供や体制の整備が必要です。

 これらの支援計画を適正に行うことが難しい場合には、出入国在留管理庁長官から登録を受けた「登録支援機関」に、支援計画の全部あるいは一部を委託することが認められています。

  まだ登録は始まっていませんが、技能実習の監理団体や、業界団体、民間法人のほか、行政書士や社会保険労務士などの登録も多くなるのではないかと思われます。

 特定技能の外国人の受け入れをすることができる企業などについても、さまざまな要件が定められています。特に、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等を遵守している企業であることが求められます。

 更に、外国人の雇用が単なる「低賃金労働者」となることがなく、また賃金が割高になりがちな、「日本人従業員の解雇」に結びつくことがないように、日本人と同等の報酬の支払いを求め、更に、特定技能雇用契約の締結から一年前、また締結の日以後、該当業務での非自発的な離職者を出さないことも求められています。

 受け入れをすることができる企業等は、特定技能1号で在留する外国人が、職業生活や日常生活、社会生活を円滑に行うことができるように、その支援をすることが義務付けられています。そのために、企業等には「1号特定技能外国人支援計画」の作成や、その適正な実施が求められます。この支援については、入国在留管理庁に届出を行って登録された「登録支援機関」が1号特定技能外国人支援計画の作成や計画の適正な実施について委託することも可能です。

 

主な要件は、以下のような内容となっています。

 

 (1)契約の適正な履行の確保に関するもの

   ・労働・社会保険や租税に関する法令を遵守していること

・特定技能雇用契約の締結の一年前から、また締結の日以後に、同種の業務に従事していた他の労働者を非自発的に離職させていないこと

・特定技能雇用契約の締結の一年前から、また締結の日以後に、外国人の行方不明者(受入企業等に帰責事由があるもの)を出していないこと

  ・法令で定められた欠格事由に該当しないこと

  ・悪質な紹介業者等が介在し、本人や家族が、保証金などの名目で金銭等を徴収されたりしていないこと。

  ・1号特定技能外国人支援に要する費用を本人に直接的もしくは間接的にも負担させないこと。

  ・預貯金口座振込等の支払いが確認できる方法により報酬を支払うこと。

 など

 

(2)支援計画の適正な実施の確保に関するもの

  ・次のいずれかに該当することが必要です。

 (a) 過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から支援責任者・支援担当者を選任していること

 (b) 役員・職員の中から支援責任者・支援担当者(一定の実務経験が必要)を選任していること

  ・外国人が十分に理解できる言語で支援を行える体制を整備していること

  ・支援責任者・支援担当者が欠格事由に該当しないこと  など

     ※支援計画の適正な実施については、登録支援機関に実施を委託することも可能です。

 特定技能の在留資格で入国する外国人を受け入れるには、雇用する企業と外国人の間で、「特定技能雇用契約」を締結することが必要です。この契約は、労働基準法などの労働に関する法令の規定に適合していることは当然ですが、そのほかにも多くの規定があります。主な基準としては、以下のようになっています。

 

〇 外国人の所定労働時間や報酬額は、日本人が従事する場合と同等以上とすることが必要です。外国人だけ労働時間を多くしたり、外国人だけが最低賃金で働いたりということはできません。

 

〇 外国人が一時帰国を希望した場合には、有給休暇を取得させるようにする必要があります。この場合の旅費は外国人本人が負担することとしても差し支えありません。

 

〇 契約終了後の帰国旅費については、本人が旅費の負担をすることができない場合には、受け入れ機関が旅費を負担し、契約終了後の日本からの出国がスムーズに行われるような対応をすることが必要です。

 

 特定技能雇用契約の締結に際しては、更に特定の分野に関係する基準が設定される場合もあります。通常の雇用契約とは異なる部分も大きいことから、特定技能外国人支援計画の策定と合わせて、慎重に対応する必要があります。

 昨年末に、入管法改正に伴って必要になる、政令や省令の改正案が発表されました。これまで法律案だけではよくわからなかった部分が、かなりはっきりしてきています。

 

 今回の入管法改正の中で、最も注目されているのが、新たな外国人材の受け入れに関する内容で、特に「特定技能」という新設される在留資格についてです。「特定技能」は、一定の技能を習得している外国人が、日本で人材が極めて不足している分野での就労を可能とするものです。

 

 受け入れることのできる分野は以下の14分野で、建設業、造船・舶用工業の分野に限って、「特定技能2号」に移行することが可能になっています。

 

 (1)「特定技能1号」の受け入れ対象分野

   受入対象分野: ?介護業 ?ビルクリーニング業 ?素形材産業 ?産業機械製造業

           ?電気・電子情報関連産業  ?建設業 ?造船・舶用工業

           ?自動車整備業 ?航空業 ?宿泊業 ?農業 ?漁業

           ? 飲食料品製造業 ?外食業

   

   在留期間: 1年、6か月、4か月(最長通算5年)

 

(2)「特定技能2号」

   受入対象分野: ?建設業 ?造船・舶用工業

 

   在留期間: 3年、1年、6か月(更新可能)

 

 特定活動2号は、在留期間の上限が定められていないので、日本で仕事をし続けることも可能です。配偶者や子どもについても、一定の要件を満たしていれば、日本で生活することができます。

 コンビニやファストフードの店舗で働く外国人の姿を見かけるのは、もうあたりまえの景色になっています。こういった店舗で働いているのは、その多くが専門学校や大学で学んでいる留学生です。
 留学生は、学業の妨げにならない範囲であれば、入国管理局から「資格外活動許可」を受けることで、一週間に28時間(学校の長期休暇などに限り、期間中に一日8時間)まで働くことが可能です。アルバイトの職種は幅が広く、飲食店や居酒屋、コンビニなど様々なアルバイトをすることができますが、風俗営業等に関するアルバイトをすることはできません。性風俗店は当然ですが、いわゆるキャバクラやスナック、キャバレーといった「接待等飲食店営業」はもちろん、麻雀店やパチンコ店、ゲームセンター等といった「風営法で規制されている業種」で働くこともできませんし、これらの店舗などでは皿洗いや清掃といった業務であってもすることはできません。
 留学生アルバイトの採用にあたっては、在留カードの有効期限などを確認することも大切ですが、「資格外活動許可」を受けているかという点の確認が重要です。
 また、採用した留学生のアルバイト時間については、「一週間28時間以内の原則」を守らなくてはなりません。
 たまに一か所では一週間で28時間以内なのに、ダブルワークやトリプルワークをして、実際は一週間に56時間とか働いていることがあります。発覚すれば、在留資格が取り消しとなって、勉学の途中で帰国せざるを得なくなることもありますし、就職時の在留資格変更申請の際に「所得が多すぎる」ことからダブルワークやトリプルワークが発覚して、変更申請が不許可となることもありえます。
 一週間で28時間のアルバイトでは、学費や家賃を支払いながら勉強するために必要な費用がまかないきれないというのも理解できない訳ではないのですが、卒業後も日本で働くことができるように、この点はしっかり守ってもらうようにしてほしいと思います。