特定技能1号として外国人材を受け入れるには、受け入れる外国人材に対して日常生活上、職業生活上あるいは社会生活上の支援を行うことが義務付けられています。そのために所属機関となる企業などでは、具体的な支援計画(一号特定技能外国人支援計画)を作成しなければなりません。また、作成した支援計画を適正に実施するための能力や体制を整えるこことも求められます。

 支援計画内で定める一号特定技能外国人支援の内容には、入国前のガイダンスをはじめ、出入国時の送迎、住宅の確保や日本で生活するために必要な情報のオリエンテーションの実施、日本語学習の支援、各種行政手続きについての情報提供に加え、相談・苦情対応や非自発的離職時の転職支援などがあり、非常に多くの情報提供や体制の整備が必要です。

 これらの支援計画を適正に行うことが難しい場合には、出入国在留管理庁長官から登録を受けた「登録支援機関」に、支援計画の全部あるいは一部を委託することが認められています。

  まだ登録は始まっていませんが、技能実習の監理団体や、業界団体、民間法人のほか、行政書士や社会保険労務士などの登録も多くなるのではないかと思われます。