日本で生活するために、海外から日本に入国するには基本的に有効な査証(VISA)を所持していることが必要です。査証(VISA)は日本に来る前に母国の日本大使館などで取得しますが、日本で事前に「在留資格認定証明書交付申請」を出入国在留管理局に対して行い、「在留資格認定証明書」を取得しておくと、大使館でのビザ発給がスムーズになります。

 

 在留資格認定証明書は、外国人を雇用した企業などが外国人を呼び寄せるような場合に、その外国人が、どの在留資格に該当しているかについて証明する書類です。事前に在留資格認定証明書を取得したうえで、在外公館で査証(ビザ)の申請を行うことで、比較的簡単な手続きで、査証の発給を受けることができます。

 

 在留資格認定証明書の有効期間は、原則として発行から3か月となっており、その間に査証をとり日本に入国しなければなりません。現在、今回の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のために、多くの国で出入国が規制されています。そのため、日本での在留を希望する外国人が、在留資格認定証明書を取得したにも関わらず、有効期間内に日本に入国できないという状況が発生していました。

 

 そこで、6月26日に出入国在留管理庁は、在留資格認定証明書の有効期限に関する特例を発表しました。それによると、2019年10月1日以降2021年1月29日までに発行された在留資格認定証明書は、入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで、有効とみなされることになりました。

 

 ただし、在外公館で査証(ビザ)の発給申請の際に、受け入れる会社などが「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受け入れが可能である」ことを記載した文書を提出することが必要です。

 

 昨年の秋に在留資格認定証明書が交付されていたのに、新型コロナウィルスの感染拡大が原因で来日できなかった方は、ぜひ一度確認してみてください。

 

 もしかすると、入国の制限が解除されたら来日できるかもしれません。