4月7日に政府は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都県市に対して、緊急事態宣言を発令し、そのために大きく減収した世帯に対して、30万円の給付をおこなうこととしていました。しかし、それでは該当する世帯がとても少なくなるなどの理由で、非常に不評だったために、4月16日の非常事態宣言が全国に発令されるタイミングで、一転して全国民を対象に一人10万円を支給するということになりました。

 現在、自治体ごとにマイナンバーカードを用いたオンライン申請や、申請書の郵送などが行われており、順次支給がはじまることになっています。

 さて、この「特別定額給付金」ですが、支給の対象が「全国民」とされています。では、外国籍の方は特別定額給付金を受け取ることができるのでしょうか?

 総務省によると、支給の対象は「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」とされていますので、日本人と結婚していて、現在日本で暮らしている方や就労できる在留資格で日本で暮らしている方など、中長期の在留者として住民登録がある場合には支給の対象になります。

 留学生や技能実習生も対象となりますが、申請に必要な書類は住民登録されている住所に郵送されますので、住所を変更したような場合に届出などがきちんとされているか確認しておくことが重要です。