毎年、秋になると翌年卒業予定の「外国人留学生」の採用を決めた会社さんから、「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」(働くことのできる資格)への在留資格変更の手続きについてご相談いただくようになります。

 大学や専門学校を卒業予定の留学生を採用するには、日本人の学生を採用するのとはかなり違う配慮をする必要があります。

 日本人であれば、大学や専門学校で学んだことと、入社後に行う業務との間に全く関係がなくても、あまり問題ありません。例えば、飲食チェーンの会社が専門学校でプログラミングを専攻した学生を採用して、ウェイターとして働くことになっても、日本人でしたらもちろん大丈夫です。しかし、このようなことは外国人ではできません。

 外国人を採用する場合、その外国人が大学や専門学校で専攻してきた分野と就職後に行う業務との関連性を問われます。大学の場合は、多少幅広く関連性を認められますが、専門学校の場合は、かなりしっかりした関連性がないと、留学からの在留資格の変更が認められないという傾向があります。

 外国人留学生は、真面目でハングリーなところがある人も多いので、「ぜひ採用したい」とのお話を伺うこともあるのですが、どうしても専攻と業務内容との関係で難しいという場合が出てきます。

 せっかく内定して、喜んでいたのに、急転直下就労できなくなってしまう学生にとってはとてもかわいそうですし、企業としても時間とコストをかけて行った採用活動が無駄になってしまうことにもなりかねません。

 採用活動を始める前に、「どの業種の人材が会社のために必要なのか?」、「そのためにはどのような分野を専攻した人材を採用するのか?」をよく検討することが重要です。

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