多くの分野で人手不足が深刻になっています。飲食業界もやはり人手不足に悩んでいる業界のひとつで、居酒屋やファストフード店では多くの外国人アルバイトの姿をみかけます。

 飲食店で働く外国人の多くは、日本の専門学校などで働く「留学生」です。日本で留学生として在留している外国人は、一週間に28時間(長期休暇中など一定の場合は一日8時間)までの範囲でアルバイトをすることが可能です。アルバイトは、風俗営業法に定められた業種などを除いて、あまり業種の制限がありません。

 そのため、飲食店やコンビニなどで多くの留学生が働いています。

 優秀な外国人も多いので「卒業後、ぜひウチで働いてほしい」と相談を受けることは珍しくありません。

 しかし、ここでも「入管法」による規制があります。

 入管法では、接客などの業務については大学や専門学校などを卒業して就労するための「技術・人文知識・国際業務」には該当しないとされています。そのため、アルバイトで働いてくれた留学生がどんなに優秀でも、飲食店などのホールスタッフとして正社員で採用することはできないのです。

 しかし、飲食店であっても、海外からの来店者がとても多く、来店する海外のお客様対応のために、該当する国の言葉を母国後とする人材を採用する、とか、大学で経理を専攻してきている人材といったことがあれば、経理部門で採用するといったことは可能です。外国人アルバイトがとても多いのであれば、人事担当者としてそれらの外国人アルバイトを管理するといったこともあるかもしれません。

 いずれにしても、短期間の実務研修などを除いては、業務として接客をすることはできませんので、注意が必要です。

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