専門学校を卒業して専門士や高度専門士の称号を受けることで、「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格を取得できる可能性が高くなります。

 これは、専門学校で専門的な知識や技能を身に着けたことで、入管法の「学歴要件」を満たすことができるようになるからです。

 ところが、せっかく専門士となり専門学校を卒業したにも関わらず、現在日本に該当する在留資格がないために、そのままでは就労できないという専攻分野が存在します。

 例えば、「美容師、エステシャン」といった理美容系、また、「保育士」(保育を専攻した短期大学なども)などの教育系、介護以外の福祉系の分野を専攻した場合、それぞれの専門分野に該当する在留資格がありません。これらの分野は、専門士となっていたとしても、資格に該当しないという理由で、申請が許可されることはありません。

 理美容のサロンを経営している会社や保育園、福祉系の施設などでは、「専門学校での専攻分野」が合っていて、美容師、保育士の資格を持っていたとしても、それだけで専門学校を卒業した留学生を採用することは難しいのです。

 では、全く採用する手段がないのかというと、場合によっては可能となることがあります。例えば、日常会話を英語とすることで、幼児期からの英語教育を行っている保育園などでしたら、母国語が英語の職員として採用を検討することも可能です。

 専門学校で専攻した分野と就労して行う業務との関連が、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に該当していれば、許可される可能性がでてきます。

 ただ、こういった場合は専攻分野と業務内容の整合性や十分な業務量があるということについて、入管法で求められる条件を満たしていることを明確に説明することが重要になります。

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