特定技能の在留資格で入国する外国人を受け入れるには、雇用する企業と外国人の間で、「特定技能雇用契約」を締結することが必要です。この契約は、労働基準法などの労働に関する法令の規定に適合していることは当然ですが、そのほかにも多くの規定があります。主な基準としては、以下のようになっています。

 

〇 外国人の所定労働時間や報酬額は、日本人が従事する場合と同等以上とすることが必要です。外国人だけ労働時間を多くしたり、外国人だけが最低賃金で働いたりということはできません。

 

〇 外国人が一時帰国を希望した場合には、有給休暇を取得させるようにする必要があります。この場合の旅費は外国人本人が負担することとしても差し支えありません。

 

〇 契約終了後の帰国旅費については、本人が旅費の負担をすることができない場合には、受け入れ機関が旅費を負担し、契約終了後の日本からの出国がスムーズに行われるような対応をすることが必要です。

 

 特定技能雇用契約の締結に際しては、更に特定の分野に関係する基準が設定される場合もあります。通常の雇用契約とは異なる部分も大きいことから、特定技能外国人支援計画の策定と合わせて、慎重に対応する必要があります。

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